求人募集転職の際、保育士の給料の現状と公立保育所との格差

　子供が大好きな人にとっては、保育所などで子供の笑顔に囲まれて保育士として毎日、仕事をすることは夢のようです。だから絶対に保育士になりたいと強い気持ちで思っていても、ちょっぴり本音の部分では、将来のことなどを考えると、保育士のお給料の金額も気になるところです。保育士を目指している人にとって、あるいは、現役の保育士にとっても自分のお給料と他の保育所のお給料については気になるところです。特に、男性の保育士にとっては、一家の大黒柱となるケースもまだまだ多いので、将来設計の上でもお給料や昇給制度といったものが気になるところです。こうした保育士の給料についての統計としては、全国福祉保育組合が実施した「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」があります

保育士等の正規職員
正規職員の賃金額	調査結果
10～15万円未満	6.0％
15～20万円未満	35,9％
20～25万円未満	25.6％
25～30万円未満	13.3％
30～35万円未満	10.8％
35～40万円未満	3.8％
40～45万円未満	2.4％
45～50万円未満	0.4％
50万円以上	0.1％
保育士等の勤続年数勤続
勤続年数	賃金額
10～15年未満	15～20万円未満から20～25万円未満
15～20年未満	15～20万円未満から30～35万円未満
20～30年未満	20～30万円未満から40～45万円未満
回答者の職務
職種	回答者の割合
保育士	59.4％
指導員	14.0％
ケースワーカー、寮母、寮父	4.0％
その他	22.6％

　このデーターを見ると、お給料は、6割程度の保育士が毎月15万円～25万円といった収入で働いていることがわかります。この金額は、他の民間企業の給料と比べても安いものとなっています。さらに、この金額からは、保育士の年齢層が若いのではないかと創造することができます。

　また、保育士の勤続年数によって給料の格差が開いていくことがわかります。これは、保育所の勤務先によっては、長期間にわたって働いているにもかかわらず、お給料が上がっていかない保育所があるということです。いつまでたってもお給料が上がらない保育所もあれば、勤続年数に応じてお給料が上がる保育所があるため、開きが大きくなってきています。本来であれば、勤続年数が増えることによって保育の経験を積み重ねていることから、徐々に責任のある保育の職務に従事させ、それに伴ってお給料も上がるというのが労務管理上の基本です。しかし、保育士の数が少ない小規模な保育所などでは、収入が決まっているので、そうしたローテーションをうまく回したり、お給料を上げたりすることは現実には困難なものとなっています。また、法律違反となる「結婚や妊娠と同時に退職」という暗黙のルールがある私立の保育所も多く存在します。こうしたことから、私立の保育園などでは全体の給料が低い水準のまま据え置かれているもの思われます。

　なお、このデーターは民間の保育士のお給料だけの調査です。ここには、公立保育所の保育士のお給料が含まれていませんが、公務員の保育士であれば、勤続年数に応じて給料は毎年必ず上がっていくので、勤続年数と比例して収入は上がります。公立の保育所に勤める勤続30年程度の保育士であれば、諸手当込みで年収1,000万円前後の人も珍しいことではありません。今から、保育士になるのであれば、公立保育所を目指すべきといえます。しかし、給料が年々増えるため、結婚や出産をしても途中で退職する保育士は極めて少なく、産休や育児休暇を取得した後は必ずといっていいほど保育所に復帰するので、保育士の求人や募集自体があまりないという実態にあります。保育士の募集があったとしても、その数は極めて少ないため高い競争率となり、合格することは難しいといえます。ただ、現在は段階の世代にある保育士が大量に定年退職となっているため、公立保育所の保育士は、自治体によっては多く募集しているケースもあります。